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弁護士費用について
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費用について

1.法律相談

30分、5,000円(税別)です。ただし、債務整理の法律相談は無料です。

2.事件の依頼

(1)弁護士費用の種類


事件処理をご依頼される場合、弁護士の費用としては以下のものがあります。
着手金 事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。
報酬   事件終了時にお支払いいただく費用です。

なお、着手金と報酬とは別に、収入印紙代、謄写代、交通費等の実費はかかります。


(2)着手金及び報酬等の算定

1 民事事件・家事事件

対象となる経済的利益額に応じ、原則として以下のようになります(消費税別途)。
経済的利益額 着手金 報酬
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、
3000万円までの場合
5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超えた場合 3%+69万円 6%+138万円
※経済的利益額とは、着手金の場合は、これから獲得を目指す金額を、報酬の場合は、現実に獲得した金額を言います。

各事件の詳細な算定額については、ご相談の際にお気軽にお尋ねください。
受任に際しては、必ず弁護士費用の詳細について、「委任契約書」で確認をしています。

「資力が乏しいために弁護士に相談したり、裁判を起こしたりできず、困っている」
という方は、次の3つの要件を満たす場合には、弁護士の費用などを一時的に立て替える法律扶助の制度のご利用も可能です。

1.申込者が資力基準に定める資力に乏しいこと(資料必要)
2.勝訴の見込みがないとはいえないこと
3.法律扶助の趣旨に適すること

「お金を用意できないから、相談できない……」 ということはありません。
費用の件も含め、まずはどうぞお気軽にご相談ください。

2 債務整理

1.任意整理
手数料 報酬
債権者
1社につき、
4万円
債権者から請求されている金額より
減額して和解した場合、
減額した金額の10%(消費税別)

さらに、調査・交渉の結果、
債権者から過払い金の返還を受けた場合、
返還された金額の20%(消費税別)

2.自己破産
・依頼者に財産がない場合(同時廃止事件)

手数料 免責の報酬
 35万円
(実費・予納金含む)

10万円(消費税別)

・なお、家族など2名以上でご依頼の場合などは、 事案により減額も検討致します。
・依頼者に財産がある場合(管財人選任事件)、会社整理などの複雑な事案等は、総額・事情により、費用が異なりますので、ご相談時にご確認ください。

3.個人再生

手数料 認可決定の報酬
 35万円
(実費含む)
10万円(消費税別)
【法律扶助制度とは……】

日々の暮らしの中で、思いもかけない事件や事故に巻き込まれるのは、財力、資力のある人ばかりではありません。

資力の乏しさがネックとなり、法律の専門家に相談できない、というのは

憲法32条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。」に反します。

そこで、わが国では昭和27年1月、日本弁護士連合会が民法上の公益法人として法律扶助協会を設立。民事訴訟の援助を開始しました。

法律扶助は、すべての国民の権利が平等に実現されるために、法律の専門家や裁判の費用を援助する制度です。

経済力の差が権利の差にならぬよう、社会的公平を確保することを目的としています。